精神障害者を雇用したくない?~平成25年障害者雇用実態調査から~★

就労支援

ショッキングな見出しで悲しいのですが、ネットで厚生労働省の資料を漁っていたら、平成25年の障害者雇用実態調査結果が見つかって、ダウンロードして読んでみました。
残念なことに、精神障害者にとって就労のハードルがいまだ高いことが垣間見えたので、断片的ながら一部の結果をご紹介したいと思います。

なお、この記事は2015年に執筆した記事なので、現在は情勢がかなり変わっています。精神障害者の法定雇用率算入義務が導入されて、希望が持てる状況となっていることをご留意ください。

精神障害者を雇用したくない企業の本音

調査結果を読むと、結果としては多くの企業が精神障害者の採用を未だにしたくないという空気が漂っています(同じ障害者を採用するならば、身体障害者にしたいということです)。しかし、数字などの内訳を見る限り、知的・精神障害者に過度に(偏った)厳しい結果にも感じられるので、それほど悲観的になりたくないところです。

最近は精神障害者が障害者枠を利用して就労する数が増えていると言われています。昨今法定雇用率引き上げの動きが続いているので、大手企業を中心に動きがあるのではないかと、筆者も実は楽観視していました。しかし、それと逆行する調査結果で、意外でした。企業の本音が想像できます。

当該調査結果の27ページと28ページに企業の意向がまとめられているので、それをかいつまんで紹介します。

本調査の結果を読む上で注意すべき点は、調査対象の企業が大企業(特例子会社を含む)か中小企業かが示されていないことです。この調査に中小企業が多く回答していたのか、大企業が多く答えていたのかでこの調査の結果が分かれ、あまり信頼できない結果であるかもしれない点です。

今後の障害者雇用の方針

「精神障害者の今後の雇用方針について、「積極的に雇用したい」が4.2%、「一定の行政支援があった場合雇用したい」が13.8%、「雇用したくない」が25.3%、「わからない」が52.7%であった。」

fig5-1

「積極的に雇用したい」という項目と「雇用したくない」という項目に注目していただくと、身体障害者と精神障害者・知的障害者の差が顕著で、結果が分かりやすいかと思います。

この項目からは、単純に障害者を採用するならば身体障害者からで、それ以外の障害者はよく分からないから採用したくない(できない)ということが分かります。

障害者雇用を促進するために必要な施策

「精神障害者の雇用を促進するために必要な施策は、「雇入れの際の助成制度の充実」が58.9%、次いで「雇用継続のための助成制度の充実」が52.9%、「外部の支援機関の助言・援助などの支援」が52.7%となっている。」

fig5-2

精神障害者の場合の割合が高い項目は、「外部の支援機関の助言・援助などの支援」や「外部からジョブコーチや介助者など人的資源の充実」や情報提供です。

つまり、精神障害者が就労するにあたっては、支援機関である地域障害者職業センターやリワークプログラム(就労移行支援など)を利用して就職活動に臨むというのが近道であるということが言えるかと思います。実際、ハローワークの障害者枠求人には、支援機関利用者対象の非公開求人があります。企業が自社で抱え込めないので、支援機関の助けが必要ということなのでしょう。(一方で、支援機関を利用しないで、自力で応募しないと受からない会社もあるらしいです。。。)

つまるところは、企業側も精神障害者雇用にあたっての情報が必要で、知らない以上は採用に踏み切れないのだろうと思います。

障害者を雇用しない理由

「精神障害者を雇用しない理由は、「当該障害者に適した業務がないから」が80.1%、次いで「職場になじむのが難しいと思われるから」が36.6%、「施設・設備が対応していないから」が31.0%となっている。」

fig5-3

「当該障害者に適した業務がないから」は全カテゴリーの障害者共通なのですが、「当該障害者の雇用管理のことがよくわからないから」の項目と、「職場になじむのが難しいと思われるから」の項目が精神障害者で高めです。

前項目で企業にとっての情報不足ということを言いましたが、この項目からも情報不足が精神障害者雇用の上での課題であるということが分かります。

精神障害者に対する偏見はいまだ根強い

しかし、職場になじむのが難しいと思われるから、というのは精神障害者に対する偏見に他ならないと思います。

他のカテゴリーの障害者と違い、バリバリに働いていた社会人が精神疾患をわずらって精神障害者になるケースが多いので、企業も労働者への配慮や工夫(使い方)によっては即戦力として高いパフォーマンスを得ることが可能です。もちろん精神障害者にフルタイム労働・皆勤&長時間残業OKという要件を期待するのは難しいのですが(人によります)。

通院のための遅刻・早退や中抜け、勤務時間中の細かな休憩の許可などは企業側が配慮しなければなりませんし、労働時間管理を現状よりも自由にすれば(フレックスタイムや時間単位の有給休暇など)、精神障害者の活躍の場が広がるのだと考えます。

(引用元:平成25年度障害者雇用実態調査結果 厚生労働省職業安定局 pp27-28 – http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/gaiyou.pdf)

(アイキャッチ画像出典:ぱくたそ https://www.pakutaso.com/userpolicy.html)

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