精神を含む障害者の交通運賃福祉割引のあり方について再考

行政支援

本ブログにて以前、「鉄道・航空運賃の精神障害者割引が遅れている」という題名で、精神障害者に対してだけ依然として鉄道をはじめとした交通運賃割引の取り組みの遅れについて論じた(当該記事はコチラ)。

本稿はちょっと暗く厳しい記事なので、当事者の方で、体調や調子が良くない場合は、以下の記事を読むことはスルーしていただきたい。

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当該記事においては、専ら鉄道会社や航空各社等交通事業者の取り組みを促すように主張したが、これには賛否両論があった。かなり一面的な考え方ではあったことを認めるが、次のような課題が現在でも依然として残ることは事実である。

  • 割引が適用されない精神障害者と、すでに割引が適用されている身体・知的障害者との間の不公平が存在すること(障害者差別解消法等の趣旨に反する)
  • すでに割引が適用されている身体・知的障害者でも、単独旅行の場合、100km未満の距離には割引が適用されない問題(今や車いすでも介助なしに一人で移動する時代であるにもかかわらず)
  • 三障害の手帳の様式が統一されていないことで(第1・2種欄の有無、手帳カバーの色など)、割引適用時、現場での混乱があること(手帳のバリエーションが多すぎて、現場の職員がよくわからない)

現在、国土交通省などの政府は、鉄道事業者に対してすべての障害に対して割引を適用するよう、「協力」を要請しているが、地方の一部の中小鉄道事業者を除き、その協力要請には現在否定的である。

特に、鉄道会社の代表であるJR各社の見解は、(精神)障害者当事者には大変厳しいものである。国土交通省の、JR東日本に関する業務監査での福祉割引に関する同社の見解は、次の通りである。

福祉割引については、JR東日本では、国鉄時代から引き続き実施している割引を含め、本来は国の社会福祉政策として実施されるべきものとの考えであることは承知している。

参考までに、JR側の見解全文は、次のアドレス(知恵袋)に記載されている。割引原資を旅客からの収入(=JRの利益)ではなく、国が負担するように主張している。

精神障害者にたいする割引等がない理由をJR東日本に問い合わせましたところ、以下の回答が寄せられました。彼らは公助が福祉の全てで...
精神障害者にたいする割引等がない理由をJR東日本に問い合わせましたところ、以下の回答が寄せられました。彼らは公助が福祉の全てであり、個人になんの義務も責任もない。と言っています。幅広く意見を募集します 以下原文のまま。いつもJR東日本ならびにJR東日本ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。このたびのご...

それに対する国の反応は、次の通りである。

しかしながら、精神障害者への割引適用及び身体障害者割引の距離制限撤廃等について多くの要望が寄せられており、今後とも引き続き、理解と協力をお願いしたい。

(引用元:http://www.mlit.go.jp/common/000190702.pdf)

鉄道会社の場合、線路の立体交差化や、駅や車両のバリアフリー化に国や地方自治体から多額の補助金が出ている以上、鉄道会社としては障害者に対する福祉割引を会社の金銭負担で行わされることは腑に落ちないことであり(福祉割引についても補助金がほしい?)、当事者としては理解と協力を期待してはいけないのだろう。

鉄道会社は国土交通省や地方の運輸局に監督されている立場にあるので、国が福祉割引を強力に推進しようとすれば、実現は可能なはずである。言いたいことは、政府や(与党)国会議員の福祉割引に対する認識が弱くて、やる気が弱いということである。

協力ベースに起因する交通機関の現場での混乱をなくすためには、国で福祉割引の制度や細則を整備し直して鉄道会社に展開すること、そして三障害の手帳の様式の統一が欠かせない(三障害の法律の統一にもつながる)。

一見JR各社の言い分が酷に感じられるのではあるが、国のイニシアチブが欠かせない点では、実は理に適った言い分である(かといって、JRも何もしなくていいわけではなく、鉄道業界の範を示してほしいものである)。

障害者権利条約でも障害者の移動の自由(手頃な運賃水準での移動)が規定されていて、それによって障害者差別解消法が施行されている現在、すべての障害者に交通割引を提供するのは、(法的な)トレンドであるといえるのではないか。
大事なのは、その割引制度の設計と展開方法で、現状の事業者任せのやり方を改めて、国が一元的に制度設計を再構築すべきなのである(できれば立法化が望ましい)。

国がこの問題を放置する限りは、割引を提供する事業者、割引を受けられるべき当事者やその家族(会)双方が苦しむだけである。

現に、精神障害者の家族会が署名活動を展開して、地方議会で意見書を多数可決させても、結局は政府や国会議員が動かなければどうにもならない、つまるところは政治問題なのである。
(もし、鉄道会社など交通事業者と政府・政治家が癒着して割引制度を阻止しようとしているのならば、なかなか実現されにくいと思われる。)

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【国の福祉施策として位置づける場合】

根拠ある立法による確固たる制度としての運用が考えられる。

これは、JR各社の言い分通りの制度設計となる。
割引原資は国の負担=税金からの拠出となるため、財源の確保が必要
つまりは、広く社会の負担となる。

鉄道会社等交通事業者にとっては割引原資の負担がないため、潜在的な利用者増=純粋な収入増というおいしい果実を味わうことになる(特に長距離運送を担うJR各社は、純粋に利益増を味わえるだろう)。

【交通事業者の社会的責任・貢献として位置づける場合】

現行の「理解」と「お願い」ベースの弱い方式である。
政府の通達程度でも確かに可能なのであろうが、政府主導の統一制度となることが望ましい。

この場合、原資負担は交通事業者側になる(乗客からの収入が原資となる)。
社会の負担であることには違いないが、乗客の負担感は否めない。
特にJRにあっては、利益がその分減少するので、強く抵抗しているのだろう。
そのため、政府や地方自治体からの助成金、補助金投入などの施策で割引制度運用のハードルを低くすることが有効ではないかと考える。

交通事業者にとっては痛みのある方法には違いないが、その取り組みが期待されていると思われる。その取り組みによって、いくらかでも利用者増を期待するということである。

筆者個人的には、後者の方式を、制度統一を前提に、公的補助の下に実施してほしいと考える。なぜならば、その原資となりうる税金は他の福祉施策などの財源として使える貴重なリソースだからである。

どちらにせよ、国の強力なイニシアチブと交通事業者への強力な指導が欠かせない。

通院や福祉施設に通所するのには交通機関の利用が欠かせないが、低収入・無収入であることが多い障害者がその交通費を健常者並みに負担することは至難の業である。つまり、社会参加が厳しい。
もし交通運賃の割引が実現されれば、交通機関を利用しやすくなり、社会が望むように障害者の社会参加や就労が可能になって、その社会コストがトータルで減少に向かうことには違いない。

どのようにお考えだろうか。

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