精神障害者のための確定申告ノウハウ(オープン・クローズド就労の各留意点)★

就労支援

私金海は社会復帰を果たして、今年で4年目になります。つまり、過去3年間の間、収入が発生していたことになります。
毎年2月から3月は所得税の確定申告の時期ですが、筆者も所得税の確定(還付)申告を済ませました。障がいのあるなしにかかわらず、何らかの収入がある以上は、税金からは逃れられないのですが、障害者として申告する場合は、障害者控除を適用すると節税になることは間違いありません。

本稿では、金海を含めた精神障害者が所得税の確定申告や住民税の申告をする上での留意点、また、障害を開示しないでクローズドで就労している場合の申告上のリスクについて説明していきたいと思います。
障害者目線で書かれた税金申告についてのリソースが多くないと思うので、参考にしていただければと思います。

所得税の確定申告・住民税の申告が必要かどうか

前年の収入があるか否か、どのような収入種目か、会社での給与収入からの年末調整が済んでいるかどうかなどのいろいろな要因で、申告の要否が決まってきますが、どのような人でも、基本的にはいずれかの申告が必要です。

1.収入がゼロの場合(貯金生活あるいは年金、公的扶助を受けていた場合)

→ 確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です

自立支援医療や障害福祉サービス、公的扶助を受けている場合、あるいは公営住宅を利用する場合には、申告に基づいた自治体の決定が必要なので、住民税の申告を必ず済ませましょう。

障害年金を受給している場合、障害年金は非課税の収入であるため、障害年金の収入だけならば、収入がゼロということになります。他に収入がなければ確定申告は不要です。

住んでいる自治体によって違いがあると思いますが、収入ゼロで住民税の申告を行う場合は、その事情を説明する必要があるはずです(詳しくは後述します)。

2.会社での就労で給与収入だけがあり、会社で年末調整を行って税金が戻っている場合

→ 確定申告も、住民税の申告も不要です

ただし、還付申告の対象になる場合(年途中の退職の場合、医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税など)を適用したい場合)は、確定申告を行います。また、事情があって確定申告の段階で障害者控除を適用する場合も、確定申告を行います。(この場合、要注意事項があります:後述)

3.給与所得以外の、事業収入や雑収入などがある場合

自営業や個人事業主の人たちは、収入と必要経費を自分で計算して申告するので、収支の裏付け(帳簿など)をとっておいた上で、確定申告を行う必要があります。また、副業で雑収入や事業収入がある場合も、必要経費を計上できるので、帳簿をつけておいて確定申告をしたほうが良いです。
この場合も、住民税の申告は必要ありません。

これらの他にも多くのパターンがあるかと思いますが、収入ゼロの場合以外で、何らかの収入がある場合には、収支が赤字であっても確定申告をしておくことを基本的にお勧めします。

精神障害者ならではの確定申告の留意点

会社に勤務していて給与収入がある場合、かつ障害者手帳を保持していて障害者控除を適用する場合、住民税を徴収するための情報が勤務する会社に送付される過程で、障害者控除を受けていることが会社に知られる場合があります。建前上は当事者への不利益はないはずですが、実際は悪い影響が考えられます。
したがって、障がいを開示しないで、クローズドで就労している場合、障害者控除の適用は原則NGです。
障がいオープン就労の場合は、言うまでもなく、障害者控除を堂々と適用できます。

ここでは、確定申告書の書き方を説明します。
例として、事業収入もしくは給与収入と、加えて雑収入がある人が、医療費控除と社会保険料控除、障害者控除を適用するケースを想定します。

収入金額欄には、必要経費を引く前の純粋な収入金額(売上金額)、あるいは源泉徴収票に記載されたままの金額を記入します。このサンプルケースでは、個人事業主などの事業収入、もしくは会社員の給与収入が150万円ほどあり、広告収入などの雑収入が1万円あります。

※ 本例では事業収入・給与収入ともに金額の記載をしましたが、実際には、収入がある分の記載をすることになります。

所得金額欄には、受け取った収入金額から必要経費を差し引いた金額を記入します。給与収入の場合は、算式を当てはめて算出された金額を転記します。事業所得が赤字だった場合の対応は本稿では触れませんが、雑所得が赤字だった場合は、所得金額はマイナスにはならずに、ゼロとなります(給与所得と雑所得の損益通算は、残念ながらできません)。

控除金額であるが、医療費控除を適用するためには、次のフォームに明細を記入して提出する必要があります(2017年分から、領収書の添付は不要な代わりに、明細の作成が必要になっています)。

社会保険料控除は、支払った分を全額記載します。
障害者控除、基礎控除の欄ももれなく記入しましょう。障害者控除は、本人はもちろん、扶養している家族が障害者の場合も適用が可能であるので、お忘れなく。(本例は単身世帯の場合)

このサンプルケースの場合、所得金額から控除金額を差し引くとゼロとなるため、所得税は発生しません。(ただし、金額によっては、住民税の対象になる場合があります。)
障害者の場合(寡婦・寡夫を含む)、所得金額が125万円以下の場合(給与収入の場合、概ね204万円以下)は住民税が均等割を含めて非課税となり、自立支援医療などの医療費助成や福祉サービスの利用など自己負担額が少なくなりますし、各種福祉手当の対象にもなりえます。

住民税申告の留意点

何らかの収入があるなどで、大半のケースでは所得税の確定申告を行うのが一般的だと思いますが、確定申告の対象にならない場合は、住んでいる市区町村での住民税の申告を行うことになります。

金海のもとにも、自治体から住民税の申告書が送付されてきました。ただし、今回は税務署に確定申告書を提出したので、住民税の申告書は使用しませんでした。

住民税の申告は、申告をする年の1月1日に住んでいる自治体で行います(それ以降に引っ越した場合は注意しましょう)。
次の図が、住民税の申告要否を判定するフローですが、控除を追加する場合や、収入がなくても国民健康保険に加入していたり、前述した行政サービスを受けるための非課税の決定を得る必要がある場合には、申告が必要です。

住民税の申告書は自治体によって若干様式・体裁が違うかもしれないですが、所得税の確定申告書と記載項目は同じです。
所得税と住民税では、若干控除金額が異なるために、所得税がゼロであっても住民税が課税される場合があります。節税するためには、自分に適用できる控除を最大限適用することですが、先ほど申し上げた障害者控除は、会社にばれる可能性があるので注意してください。

自治体によって温度差がありますが、金海が現在住んでいる自治体の場合、収入がなかった場合、生活費の原資を聞かれます。
雇用保険、労災保険、障害年金の有無や、貯金や生活保護(公的扶助)のことなど、結構細かく聞かれます。働いていない場合、税金を納付しないことになるので、働けない場合、その辺のチェックをしっかりと行おうということなのでしょう。

住民税特別徴収額の通知書が会社に届く

確定申告や住民税の申告の結果、毎年6月頃に住民税の決定が行われ、課税証明書の取得が可能になります。同時に、勤めている会社にも「住民税特別徴収額の通知書」という細長い紙片が自治体から会社に届きます。
住民税は原則、給与から天引きで徴収されるので、会社の給与計算担当者には自分の収入の内容が知られ得ます。

確定申告で、給与収入以外の所得について、普通徴収(自分で納付する方法)を選択しないと、全ての収入に対する住民税が会社に通知され、給与から天引きの対象になってしまいます。
障がいをクローズドにしている場合、この通知書の内容から障害者控除(他にも、寡婦・寡夫控除の発覚など考えられます)が発覚することになるので、注意したいところです。

以下の例は、金海がクローズドで稼げていた頃の例ですが、障害者控除を確定申告の段階で適用し、住民税額の変更が発生したケースです。
最初の図では、障害者控除が適用されてなく、控除額はゼロでした。

次の図が、変更後のものです。障害者控除が適用された分、この例の場合では住民税が22,100円も減少しました。本人該当区分で、「その他障害者」という欄に「*」が入っています。
住民税額が増える場合は、自分で納付すれば会社に通知書が届かないのですが、住民税額が減る場合は、減った事実が通知書上に必ず記載され、会社に知らされます。これで、金海もかつて会社で大変な思いをしたものです。

副業などで得られる雑所得・事業所得や、障害者控除などの各種控除の内容を会社に知られたくない場合は、控除の適用する・しないを慎重に検討して、自身で判断していただきたいと思います。
所得税の確定申告も、住民税の申告も、基本は自己「申告」なので、申告自体は漏れなく行うようにしたいですね。

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