就労定着支援サービス 利用開始までの流れ★

就労支援

2018年度からの障害者総合支援法(*)改正で始まった就労定着支援サービス。
就労「定着支援」とは、専ら就労移行支援や就労継続支援を利用していた当事者が一般就労を始めたときに、それらの支援機関から就労上のサポートを受けて、安定して就労継続ができるようにという枠組みです。
* 正式には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」です。

一般就労に移行したのち、原則6か月間、定着支援のサポートが自動的に受けられたのですが、2018年度からの制度改定で、6か月間のフォローアップ期間が終了してからの定着支援のサービスが別個のサービスとなり、サービスごとに居住している自治体から障害福祉サービスの受給者証を発行してもらい、利用する形となりました。

本稿では、筆者が就労定着支援のサービスを実際に利用するに至った手続の流れをまとめました。
ただし、筆者の場合は、制度改正前に就労移行支援の制度での定着支援を半年受けた後、支援が一旦切れてブランク期間があった後での改めての就労定着支援の利用であることをご留意いただきたいと思います(具体的なタイムラインは以下を参照してください)。

就労定着支援のサービス内容の詳細は、以下のページをご覧ください。

手続窓口・手続の流れは、居住している自治体で違います

就労定着支援サービスは、就労移行支援や就労継続支援(A型・B型)サービスと同じ、就労系の障害福祉サービスに位置づけられます。
障害福祉サービスは自治体でも市区町村の所管なので、居住している市区町村の障害福祉課に利用の相談・申請を行います。

ただし、居住している自治体によっては、精神障害者に関しては保健所が窓口になっていることがあります。(これは、精神障害者に関することが精神保健福祉法(**)で規定されていて、その管轄が保健所であるためとも考えられます。)
** 正式には、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」

就労定着支援サービスの利用相談・申請(障害福祉サービスとして)

就労定着支援のサービスを利用できるのは、実質的には就労移行支援もしくは就労継続支援の利用者で、一般就労に結びついて就労中の、定着支援の対象になる人たちです。
今のところ、自力で就労に至った人は、就労定着支援を単独で利用するのは不可能なように思えます。(自論に過ぎないですが、障がい者向けの人材紹介会社が就労定着支援事業者の役割をも担うと、自己開拓した当事者も定着支援の利用の恩恵に浴することができると思います。)

一般就労後、半年間の定着支援を受けた後に、なお必要があって定着支援を引き続き受けたい場合は、この就労定着支援サービスの利用相談および申請を行ってサービスを受けることになります。
サービスを受けたい場合は、利用したい事業者(就労移行支援事業所・就労定着支援事業所)を決めたうえで市区町村の窓口に利用したい意思を伝える必要があります。

サービス等利用計画の作成(相談支援事業所利用/セルフプラン)

利用意思を伝えると、利用計画の作成をしたうえで、市区町村での審査会を通った後に利用が決定することになります。

このサービス等利用計画の作成は、本来であれば相談支援事業所を利用して作成してもらうのが原則なのですが、筆者の場合は、今回セルフプランを立てることで進めました。(相談支援事業所が少ない地域の場合、セルフプランの作成を勧められるようです。)

セルフプランとは、自分で自分の利用計画を作成することですが、自分の課題や目標を自分で考えて記入しなければならないので、保健師等の担当職員の援助がないと自力での作成は難しいと思います。

障害福祉サービス受給者証の交付

サービス等利用計画ほか、申請書などの申請書類一式(および関係機関が作成した参考書類一式)を市区町村に提出すると、審査会を経て、利用が決定した場合(認められた場合)、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。渡された受給者証の有効期間は、決定から1年間です。

以下のページには、負担上限金額が記載されています。
生活保護受給者や住民税非課税の場合は自己負担額はゼロで、それ以上の世帯収入のある場合は、区分ごとの自己負担額が設定されて、記載されます。

利用する事業所に記入してもらうページです。

就労定着支援事業者との利用契約

障害福祉サービス受給者証が交付されてから初めて就労定着支援サービス提供者との利用契約を行って、実際の利用開始となります。

筆者の場合、契約期間は受給者証の有効期限に合わせて1年間ですが、その後は自動更新ということになっています。

利用開始と同時に、受給者証に記載された自己負担金額を毎月支払うことになります。
肝心の自己負担額ですが、事業所によって報酬が大きくばらつきがあって、いくらとは断言できません。定員20人以下で就労定着率が90%以上の最大報酬が月3200単位で、他の加算を含めると大体月額40,000円となり、その1割で4,000円前後の自己負担額が発生します。

就労定着支援の利用可能な期間

就労移行支援および就労継続支援の利用から一般就労を開始して、その後6か月間はこれらのサービスに付随した定着支援を受けられます(その間のサービス利用料金は、就労移行支援・就労継続支援で前払いしている考え方で、かかりません)。

その後、さらに支援員による定着支援を希望する場合、この就労定着支援のサービスを受けることになりますが、上記期間の満了から最大3年間です。例えば筆者の場合、

2017年5月 就労移行支援利用終了
2017年11月 就労移行支援のフォローアップとしての定着支援終了
(この間、自治体のいわゆる「中ぽつ」の支援を利用)
(2018年4月からの制度改正によって、就労定着支援サービスが開始)
2018年10月 就労定着支援をサービスとして利用開始
(2019年9月に障害者雇用にて転職*)
2020年10月 就労定着支援サービス利用期間満了

* 転職した場合の就労定着支援の継続の可否は、居住する自治体によって異なるようなので、該当する場合は、ご自身で相談してみてください。

就労定着支援サービスを利用開始する時から、原則1割の費用を自己負担することになりますので、考慮に入れて利用を続けるかどうか決めましょう。筆者の場合、自己負担ゼロだったので、利用を続けましたが。

就労定着支援サービス利用途上のモニタリング

定着支援を実施していく中で、実施状況のモニタリングを行って、サービスの提供が適正かどうか観察していくことになります。

具体的には、利用者が一般就労している会社との環境調整が適度になされるかどうかで、このサービスの利用を継続するかどうかが判断されるかと思います。
個人的には、会社で問題なく就労している限りは、このサービスを継続して受ける意味はあまりないと考えます。

就労定着支援の報酬構造が月額パッケージで、定着率が大きいほど高い成果報酬なので、事業者は利用者のことを定着させる=辞めさせないことに過度に走ってしまうことが懸念されます。その結果、利用者のキャリア形成の可能性が狭まってしまうこともあるのかなと考えます。

また、報酬が月額のため、サービス提供=面談実施が月当たり1回で済んだ場合も数回実施した場合でも報酬が月額で同額で、サービス提供者も労力の負荷が高く、利用者にとっても満足な支援を受けられないという懸念を持ってしまいます。

(参考資料 References)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000059663.pdf

本文再構成・加筆: 2020年4月04日

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