筆者が就労移行支援事業所に通所していた2015年の前回の国勢調査から今年で5年間が経ち、再び国勢調査の期間に入りました。
国勢調査で答える場合、自分が働いているかどうか、どんな内容で働いているか詳しい内容を記入することになりますが、自分が障害者雇用で働いている場合（一般就労）、または就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続B型（作業所）といった福祉的就労で働いている場合、どのように記入したらよいか、戸惑いがあるかと思います。
本稿では、国勢調査回答における就労に関する事項の記入方法を手短に説明したいと思います。
目次
回答方法
国勢調査の調査用紙が自宅の郵便ポストに届いているかと思います。インターネットで回答するか、調査用紙に手書きで記入して郵送で返送するか、いずれかの方法で回答します。
インターネットで回答する場合は「国勢調査オンライン」のウェブサイトにアクセスして、調査用紙についているログインIDとアクセスキーを使って回答します。
調査用紙に記入する場合は、従来通り鉛筆で記入してから、添付されている封筒で返送します。
インターネットで回答する場合と紙で回答する場合、いずれも回答する内容は同じです。PCやスマホで回答して送信すると、かなり簡単に済みます。
一般就労・就労継続支援A型の正規雇用
正規雇用（正社員）の雇用契約を結んで何らかの形で賃金を得ている場合が該当します。障害者雇用であるかないかを問わず、正規雇用で一般就労している場合、就労継続支援A型でも正規雇用の場合が当たります。
障害者雇用で働いている場合、一般就労に該当します。労働者や利用者だけではなく、事業所の職員も該当します。個人的な意見ですが、無期契約社員の雇用の場合は、こちらとしてもよいかと思います。
● 14欄. 勤めか自営かの別 → 「雇われている人 – 正規の職員・従業員」
一般就労・就労継続支援A型の非正規雇用
有期の契約社員、嘱託やパートタイマーなどの非正規の雇用契約を結んで賃金を得ている場合が該当します。一般就労、就労継続支援A型における正規雇用以外の非正規雇用が当たります。
労働者や利用者だけではなく、事業所の職員も該当します。
● 14欄. 勤めか自営かの別 → 「雇われている人 – パート・アルバイト・その他」
一般就労の登録型派遣で働いている場合
障害者雇用ではマイナーな形態かと思いますが、所属している会社と実際に働いている会社が違う場合（登録型派遣）に該当します。所属している会社に正社員などで雇用されていて、客先の会社で勤務している場合は当てはまりません。
● 14欄. 勤めか自営かの別 → 「雇われている人 – 労働者派遣事業所の派遣社員」
就労継続支援B型・就労移行支援で工賃がある場合
雇用契約を結ばずに福祉的就労で働いていて、何らかの工賃を収入として受け取っている場合に当てはまります。
● 14欄. 勤めか自営かの別 → 「自営業主 – 雇人なし」
就労移行支援で工賃がない場合
福祉的就労で働いているものの収入がない場合に該当します。就労移行支援を利用していて、現在就職活動中の場合もここに当てはまります。
● 11欄. 仕事をしましたか → 「仕事を探していた」
● 12-16欄は記入しない
就労移行支援を利用している場合の詳細は、5年前に執筆した以下の記事を参照してください。
自宅以外に住んでいる場合
精神科病院などに3か月以上入院している場合、老人ホームやグループホームなどの社会福祉施設に3か月以上入所する場合は、自宅ではなく入所先で記入します。通常のインターネット回答フォームも使用できないので、最寄りの市区町村に問い合わせましょう。
